廃車手続きに関するよくある質問

廃車をお願いするのに、どのような手数料(費用)が掛かりますでしょうか？

各廃車買取業者によって異なりますが、車が動かせる状態であれば抹消手続き、引き取りなどに費用が掛かることがないケースがほとんどです。
ただし、遠方からの搬送、事故現状車、故障車、放置車両、火災、水没、転落など、車両の運搬に重機や特別な作業が必要になるケースでは、実費の負担や手数料がかかることもございます。　まずは、ご依頼される廃車買取業者へお問い合わせください。

必要な書類について

お客さまの状況により異なりますので、当サイトの「廃車買取に必要なもの」のページをご参照のうえ、廃車買取を依頼する業者へご確認ください。

廃車なのに、買い取りってどういうこと？

世の中の仕組みが、いわゆる3Rのリサイクル（Recycle:再資源化）、リユース（Reuse:再利用）、リデュース（Reduse:削減）へシフトするなか、自動車の廃車についても自動車リサイクル法（平成14年成立）などの法整備が進み、廃棄する車両を再資源化し、再利用可能なものは再販できるようになってきました。パーツ取りをして自動車中古部品として再販したり、素材として、鉄、アルミ、銅、真鍮、鉛、金、白金、レアアース、プラスチック類など幅広くリサイクルすることで、廃車する車両を資源として買い取ることが出来るのです。
余談ではありますが、そのようなリサイクルからレアアースなどを再資源化することを都市にある鉱山と例えて「都市鉱山」と呼び、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの金・銀・銅メダルの約5,000個すべてが都市鉱山から採種されております。（2017年4月から2019年3月に行われた「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト」)

廃車買取の支払いは現金？もしくは振込み？

当サイトでは、調べのつく限りお支払いの対応を「現金払い」「銀行振込」アイコンとして、各廃車買取業者のステータスに表記をしてございますのでご参考に下さい。
書類の不備やお車の状況によっても対応が異なりますので、詳しくは、ご依頼の各廃車買取業者へお問い合わせください。

すでに一時抹消済みの車の廃車買取はできる？

可能です。
一時抹消登録の車検証（登録識別情報等通知書）と、そこに記載のある所有者さまのご捺印を譲渡証明書に頂きます。なお、重量税の還付申請が可能な場合は、各廃車買取業者によって対応が異なります。

自動車販売会社（ディーラー）、信販会社が車検証の所有者の欄にある場合の手続きは？

残債状況や個人情報のお取り扱いの観点から、廃車買取業者では対応ができないケースがございますので、お客さまご自身で自動車販売会社や信販会社に残債確認を行ったうえで所有権解除手続きを行っていただくことをお勧めいたします。
なお、廃車買取業者で対応ができるケースもございますので、ご依頼の廃車買取業者にお問合せください。

ローンが残っている車は、廃車買取できる？

ローン（残債）の支払いを済ませ、所有権解除の手続きをしていただく必要があります。事故や災害でやむを得ず乗ることが出来なくなってしまった車両の場合、ローン会社によっては残債の支払いを続けることを条件に、特例的に廃車手続を可能にしてくれるケースもあります。
詳しくは、ローンのご契約先の会社にお問い合わせください。

車検証を紛失してしまった場合、廃車買取はできる？

可能です。
廃車買取手続の前に「現在登録証明書」を陸運局で取得したうえで、通常と同じ手続きを行うことができます。詳しくは、ご依頼される廃車買取業者にお尋ねください。

他県のナンバーでも廃車買取できる？

可能です。
お手続きの際に移転抹消手続きをすることで、どの都道府県ナンバーのお車であっても廃車買取可能です。転居の回数によって必要書類が異なりますので、当サイトの「廃車買取に必要なもの」のページをご参照のうえ、ご依頼の廃車買取業者へご確認ください。

廃車手続は所有者以外の人でもできるの？

所有者の印鑑証明書、委任状、譲渡証など、必要書類がそろっていれば可能です。
すなわち、代理の立ち合いは可能です。ただし古物の取り扱いに際しては、本人確認やその関係を確認させていただかなくてはなりませんのでご了承ください。ご家族の方であっても確認を求められます。

所有者が亡くなっている場合は、廃車買取できる？

可能です。
相続する自動車の価格が100万円以下である場合、それを確認できる査定証、査定価格の確認できる買取契約書などの資料の写しを添付した場合は、所轄の陸運支局に遺産分割協議成立申立書の提出のみで手続きができます。
なお、相続する自動車の価格が100万円以上の場合は、除籍謄本や遺産分割協議書、法定相続人全員の印鑑証明など追加の書類が必要になりますので、ご依頼の廃車買取業者にお問い合わせください。

解体証明はもらえますか？

一時抹消登録書の写し（コピー）や、廃車買取業者によっては売買契約書、引き取り証明書証明書をお渡しできるケースがございます。また、自動車税の課税を止めるための自動車解体日届出書や自動車解体日申立書の発行もできるケースがあります。
詳しくは、ご依頼の廃車買取業者にお問い合わせください。

所有者が法人の場合はどうしたらよいか？

個人の場合と同じように、車検証、リサイクル券の他に、法人の印鑑証明、委任状、譲渡証明書が必要になります。また、法人の名称や住所に変更がある際は、管轄の法務局にて謄本「履歴事項全部証明書」をご用意していただく必要があります。なお、軽自動車の場合には実印と印鑑証明書の必要はありません。

リサイクル券が無いけど、廃車買取はできる？

可能です。
紛失の際でもインターネットより廃車買取業者でも再発行ができますので大丈夫です。

リサイクル料とは？

平成17年1月に施行された自動車リサイクル法によって、自動車の所有者が廃車時にかかる費用を新車登録時に預託することになりました。内訳は、「シュレッダーダスト」「エアバッグ類」「フロン類」の3物品のリサイクルに必要な費用に加え、自動車リサイクルシステムを運営するための費用（情報管理料、資金管理料）から構成されています。車種や装備によって料金は異なり、料金を支払うのは新車時のみで、自動車を次の所有者に譲渡する際は自動車とともにリサイクル券を引き渡す必要があります。中古車を購入する際は諸費用の中にリサイクル料が含まれており、旧所有者は売却時に車両代とは別にリサイクル料を受け取る必要があります。使用済み自動車として廃車買取業者に車を引き渡す際には、リサイクル券が必要となります。